チリの幼児教育(Educación Parvularia)は、出生から初等教育入学までの子どもを対象とした非義務教育の段階であり、以下のようにいくつかのレベルに分かれています。
2013年の憲法改正により、**キンダー(Kinder)**が義務教育となり、初等教育への進学に必要な学年となりました。
チリの幼児教育は**教育省(Ministerio de Educación)**の管轄下にあり、以下の主要な機関によって提供されています:
チリ政府は幼児教育への公的投資を積極的に行っており、**幼児教育への財政支出の81%が公的資金によるものです(OECD平均83%に近い)。しかし、就学率には改善の余地があり、2016年時点で3歳未満の就学率はわずか20%、3~5歳の就学率は79%**でした(OECD平均はそれぞれ33%、86%)。
また、チリの教師1人あたりの児童数は24人と比較的多く、OECD平均のほぼ2倍となっています。ただし、補助教員を含めた場合、児童10人に対し職員1人となり、OECD平均とほぼ同じ割合になります。
総じて、チリの幼児教育は発達段階ごとに明確な枠組みを持ち、公的投資やインクルーシブ教育の推進が特徴です。しかし、就学率の向上や教員の負担軽減といった課題が、国際基準に適合するための今後の課題として残っています。